神奈川県及び関係行政機関等の皆様には、日頃より当協会の活動に対するご協力とご理解を賜り厚く御礼申し上げます。 当協会は、県内に本社を置く地元企業がインフラ整備に貢献することを目的として、昭和45年3月（1970年）に設立されました。その後、平成22年8月（2010年）に一般社団法人として再編成され、現在に至っています。会員企業は14社で、「技術発表会」、「現場見学会」、「災害実務に係る研修会」および「医療関係等講習会」などの様々な協会活動を行っています。 設立当初より、協会員は県内のインフラ施設の計画・調査・設計業務に携わってまいりましたが、歴史・文化・地勢などを熟知した地元企業集団として、多くの知識を蓄積してまいりました。近年では発注者支援業務も加わり、『安全・安心な県土づくり』のお手伝いをさせていただいておりますが、地域経済の発展、雇用促進はもとより、災害発生時には迅速な対応ができる様、日々研鑽しております。 これにより、平成１９年には神奈川県、平成２０年には神奈川県道路公社、そして平成２２年には相模原市と【災害協定】をそれぞれ締結し、平成２０年度からは県土整備局の《震災対策訓練》にも毎年会員各社が参加し、発災時の対応力向上を図っています。また、令和元年秋に発生した台風１９号による県内広域にわたる土砂災害では、当協会員が一斉に28カ所の災害復旧設計に従事し、被災箇所の早期復旧に協力致しました。 今後、温暖化による気候変動に伴い更に風水害や土砂災害が激甚化し、また南海トラフ巨大地震や首都圏直下型地震、さらには富士山噴火などによる広範囲に及ぶ様々な災害が懸念されます。インフラの老朽化対策も増加傾向にあり、今後20年でピークを迎えることが確実視されています。 このような状況下で、人口減少と少子高齢化が進み、我々協会員も担い手の不足が予測されますが、ここで地元企業が「持続可能な災害に強い社会をつくる重要な取り組み」を放棄するわけにはまいりません。【神奈川の安全・安心】のために貢献することを協会の使命と捉え、協力体制を強化していく所存です。 その為にも、我々協会員は、技術の研鑽に努め、地元企業の長所を幅広く訴え、状況変化に対しても迅速に提案・主張できる「頼りにされる技術者集団」を目指して活動し、より高いレベルで貢献できるよう存在意義を高めて参りたいと考えております。 今後も皆様のご支援を賜りながら、『地元企業としての協会員各社』が神奈川の発展に寄与できる多くの機会をいただけますようお願い申し上げます。

 

令和6年4月
一般社団法人 神奈川県建設コンサルタント協会